リ総研は循環型社会の構築を目指し、産・学・官・民(NPO)が連携して行うリサイクル技術の
開発及び社会システムの定着を推進するため、実用化に向けた研究開発やその展開を支援しています。

支援制度の概要

  期間 支援金額

研究会

最長2年 100万円程度/年

共同研究プロジェクト

原則2年以内 最大1,000万円/年
図:共同研究の連携体制
廃棄物の特性に応じて、リサイクル技術や分別回収等の社会システムを確立するための研究開発を推進します。産学官民の方からの提案テーマなどに基づき、研究チームを編成し、共同研究開発を実施します。福岡県の試験研究機関に参画してもらうこともあります。また、国などへプロジェクト提案を行うこともあります。

特徴1

経験豊富なコーディネーターによる共同研究の推進

各研究テーマに担当コーディネーターを配置し、研究の推進を支援しているのが大きな特徴です。
コーディネーターは民間企業での豊富な知識・経験を活かし、相談の段階から事業化に向けたアドバイスを行っています。
また、研究会の公募においては、事前受付期間を設けており、事前受付から公募受付の間に、コーディネーターが応募者にヒアリングを行い、共同研究チームの編成や応募書類の作成等についてもアドバイスを行っています。
共同研究チームの編成に当たっては、産学官民の関係団体や県の試験研究機関に参画してもらえるよう調整を図ります。

特徴2

事業化を見据えたスケジュール整理

研究会設立時には、事業化に向けての検討課題と研究スケジュールを整理し、共同研究プロジェクトだけではなく、外部資金事業の活用も含め、事業化に向けた最適なメニューで支援します。
外部資金については、福岡県から政策課題に係る運営費を調達するだけでなく、国や特殊法人等にも共同研究の提案を行い、研究費の獲得を目指しています。

図:共同研究から事業化までの支援フロー
研究会を入口として、外部資金事業の活用も含め、事業化に向けた最適なメニューで支援します。 提案時に、事業化にむけての検討課題と研究スケジュールを整理し、それに見合うメニューを適用していきます。

※「産」は福岡県内に事業所がある企業を1社以上含むこと

特徴3

研究資金の提供(共同研究の委託)

「研究会」、「共同研究プロジェクト」では、共同研究チームに共同研究に係る資金の支援を行います。支援対象となる経費は次のとおりです。

機械装置費
物品の購入に係る経費のうち、1件が5万円以上の機械装置又は工具器具の購入・製作等に要する経費。
(ただし、パソコン等著しく汎用性の高いと認められるものは除く。)
消耗品費
物品の購入に係る経費のうち、機械装置費に該当しないもの。
委託費
当該共同研究に関する加工・試作・試験・設計や実験装置の据付工事等を研究会メンバー以外に委託する際に要する経費。
技術指導受入費
当該共同研究に必要な技術指導を受ける際の外部講師への旅費・謝金。
賃借料
当該共同研究に必要な物品のリース料・レンタル料、研究会議開催における会場使用料等。
旅費
当該共同研究に必要な調査のための経費。(原則として受託者の旅費規程により算定。)
その他の経費
上記以外で共同研究に必要と認められる経費。
資料

実証試験地

北九州エコタウン実証研究エリア内にある「福岡県リサイクル総合研究事業化センター実証試験地」では実証施設を建造し、事業化を前提とした研究開発に着手することができます。
センターの研究会、共同研究プロジェクトに採択された研究テーマは、この実証試験地を無償で使用できます。

  • 北九州エコタウン実証研究エリア内にある福岡県リサイクル総合研究事業化センター実証試験地への案内図

これまでに実証施設を利用した研究テーマ