(1)再生加熱アスファルト混合物

(2)再生資源を含有した路盤材

(3)再生資源を含有したコンクリート

(4)再生コンクリート二次製品

(5)再生資源を含有した舗装用ブロック

(6)再生塩化ビニル管・継手

(7)建設汚泥改良土

(8)土壌改良材

(9)再生資源を含有したタイル

(10)再生木質ボード

(11)再生資源を含有した建築用仕上材(断熱材)

(12)土木建築用プラスチック資材

(13)埋戻用再生砂

(14)地盤改良用固化材

(15)再生資源を含有した外装材

(16)再生土砂

→認定品目ごとの認定基準　（令和６年３月２８日改正）

(1)国内に所在し、生活環境の保全のために必要な措置が講じられている工場等で製造等がなされること

(2)認定基準に適合すること

(3)関係する法令を遵守して製造等がなされること

(4)原材料である再生資源の入手の経路及び供給者が明らかであること

(5)認定の申請時において既に県内で販売され、又は申請から６月以内に県内で販売されることが確実であること

(1)リサイクル製品の製造等を行うもの

(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第５項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと

(3)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有する者ではないもの。

(1) 上記４「認定要件」の(1)から(4)までに規定する要件に常に該当するよう事業活動を行わなければなりません。

(2) 品質性能、環境安全性に係る基準への適合状況等に係る品質の確認の検査等を定期的に実施することによって製造等の管理を行わなければなりません。

(3) 製造等の管理の結果その他の必要な事項を記録し、５年間保存しておかなければなりません。

(4) 品質性能及び環境安全性に係る基準の適合状況、販売実績、販売価格等について、県に報告を行わなければなりません。

(5) 認定リサイクル製品について品質、安全性等についての欠陥が生じたときは、直ちに県に報告し、必要事項を届け出るとともに使用者対し情報を提供しなければなりません。

(6) 認定リサイクル製品の使用により問題が生じたときは誠実にその処理を行わなければなりません。

(7) 製造工場等で生活環境保全上の支障が生じたときは、適切な措置を講じなければなりません。

(8) (3)の記録について、製品の購入者等から提供を求められたときは応じなければなりません。

(1) 認定リサイクル製品の品質、安全性等について重大な欠陥があるとき

(2) 認定リサイクル製品が上記４「認定要件」の(1)から(4)のいずれかに適合しなくなったとき

(3) 不正の手段により製品認定を受けていたことが判明したとき

(4) 申請者の要件に該当しなくなったとき

(5) 県が求める報告をせず、又は報告の補正を行わなかったとき