財部さんの後を受けて、今回のコラム担当は研究開発課コーディネーターの河田です。

当センターの特徴の一つにコーディネート支援があります。研究会への応募要件の一つに産官学民の連携が必要です。

新規事業の開発をスピード感をもって進めるには、目前の経営資源では限界があるほか、同じ環境に長く浸っていることでの新規性の高い着想が出にくい等の理由から、産学官民を含めた同業種や異業種間の連携が産業界においては活発に行われています。地域における企業間連携により新製品や新製品の開発、事業化に取り組むことが地域の中小企業の生き残り、地域経済の活性化に繋がるとの認識が企業のみならず大学や公共研究機関にも強まっています。

“中小ものづくり企業間連携に関する報告書（東京商工会議所調べ）”では、企業間連携の取り組み経験がなく、今後も取組む予定はないと回答した企業に、取組まない理由を聞いたところ「必要性を感じない」が最多で約３４％、「取組み効果が不明」が約２５％、「適切なパートナー、グループがない」と「時間、人材の余裕がない」が約１５％でした。これにより中小企業が連携に取組みにくい様子が伺えますが、連携に取組みたいものの種々の制約を感じていることが伺えます。

当センターでは上記したような地域の中小企業に対して連携のマッチング機会の提供、連携を進めやすくするための支援の拡充が必要だと感じており、リ総研は企業訪問により当センターの有為性について説明することで、これからも県内企業、大学等とのマッチングを進めることで実用化が見込めるリサイクル技術の開発及びシステムの構築に取り組んでまいります。

ご相談お待ちいたしております！！

コーディネーター　河田　弘